ウクライナへできること

ウクライナのニュースが連日報道されており、どうのような支援ができるのかを考えていました。私たちでは現地に赴き直接支援することや物資を送ることも困難です。

現在できることは僅かですが寄付をすることだと思います。

私たちの活動は４月に開催する通常総会で正式決定しなければならないので、とりいそぎ団体としてではなく個人的に寄付をすることにしました。

寄付先は様々な団体がありますが、ウクライナ大使館にしました。

その理由は、寄付金が医薬品の確保や病院や学校などの再建に使われるということと、寄付金が１００％ウクライナの方に使ってもらえるということにあります。（例え寄付したお金が支援に回るまでに人件費や手数料がかかるとしても、ウクライナの方にお金が回るので一番効率の良い寄付先だと判断しました。）

私たちは第３次名古屋市多文化共生推進プラン案において、人道的配慮からの難民認定の基準を緩和し「日本で暮らす外国人」が保健・医療・福祉サービスを受けられるようパブリックコメントで要望していたところでした。

岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻で国外に避難する人について「日本への受け入れを今後進めていく」と表明しております。

今後、ウクライナの方が日本へ逃れてきた際に、私たちはできる限り支援をしたいと考えています。

ウクライナ大使館の振込先です。