NPO法人名古屋外国人共生支援協会
Nagoya Foreigners Symbiotic Support Association
共に生きる社会を
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ＮＰＯ法人の事業報告に内閣府の「ウェブ報告システム」が使えるようになりました！
NPO法人は、事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を、所轄庁へ提出する必要があります。
これまで事業報告書の提出するには印刷して郵送しなければなりませんでしたが、この度オンライン提出が可能になりました。
作成したＰＤＦデータをアップロードする方法と、活動計算書などのデータを直接入力する方法があるようです。
利用するためにユーザー登録に時間がかかりますので、利用予定の方は早めに登録してください。
当協会もこの新システムを活用させて頂こうと思います。
台湾で4月3日午前、台湾東部地域を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生しました。花蓮県を中心に建物が倒壊するなどの大きな被害が出ています。
NFFSの台湾人メンバーも、台北市で地震に遭遇し強い恐怖を覚える体験をいたしました。
NFSSはそもそも代表山崎の台湾留学をきっかけに、台湾人の支援のために活動を開始した団体であり、台湾のために何かしなくてはと思慮しているところ、日本国内の個人の方から日本国内に口座があるところに寄付をしたいというご要望頂きました。
それを受けまして、NFSSは現地で支援を必要としている団体の情報収集をして、同時に緊急募金の受付を開始します。
皆様からのご寄付は、支援団体の必要とする現地通貨に両替して、現地の「財団法人賑災基金会」に送金いたします。財団法人賑災基金会とは台湾地震の被災者を支援するための、台湾政府の衛生福利部が所管する組織です。
台湾の皆さまからは今年の能登半島地震や、２０１１年の東日本大震災の時に、多くの支援をして頂きました。
台湾の恩返しのために、ぜひご協力お願いいたします。
日本国内の募金で中抜きが心配という方もいるかと思いますが、NFSSの募金では、募金のための手数料、活動に費やす人件費は一切頂きません。（もちろんこういった支援活動で正当な人件費を頂くことが悪いことではありません）
集まった金額をなるべくまとめてNFSSが管理する台湾の口座に送金して現地通貨に両替した後に支援することで手数料を最小限にすることができます。
※ご寄付頂いた場合は、メールで振込人名と台湾支援と記載し、ご連絡を頂けますと幸いです。
※寄附金税額控除の適用対象となりません。
※振込手数料はご負担願います。
※領収書の発行が必要な方は、お手数ではありますが以下のアドレスまでご連絡ください。
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今年度もまもなく終了です。
本年度は活動時間こそ十分ではありませんでしたが、活動の幅を広げたり深めたりできた一年でありました。
特に定款にも記載している多文化共生の普及活動ではいろいろな角度から取り組むことができました。
愛知学院大学訪問、千種区民会議出席、エクセレントＮＰＯ交流会参加、人権セミナーの講師担当などを行い、学生、社会人、行政、ＮＰＯとの接点が深まりました。
また緊急的活動として、能登半島地震への支援を現地のＮＰＯを介して行ったり、現地で活動を行った会員の情報発信を行ったりしました。即決断して実行できたということは私たちの強みのように感じます。
在留外国人の支援においては、求職者支援、相談対応、生活支援を行いました。しかし継続的な支援ができておらず、財政基盤の安定が課題となっております。
来年度からは当協会に加えて、代表による多文化共生を専門にした行政書士事務所が開業されます。
ＮＰＯ業務とそれではカバーできない行政手続きを棲み分けしながらワンストップでサポートをして行きたいと考えております。
開業申請書類を持参し愛知県行政書士会に行きました。
日本行政書士会連合会 公式キャラクター 『ユキマサくん』が出迎えてくれました。
朝一番の時間帯には私の他に、もう一人同じように開業申請の手続きをしていました。
申請書類はいくつかの指摘がありましたので、その部分は１週間程度で修正して再提出することになりました。
特に注意しなければならないのは行政書士は独立性が求められるため、ＮＰＯ法人内で行政書士業務を行ってはなりません。当協会の活動範囲に当てはまらない業務においてのみ、行政書士事務所として仕事を受けることになります。
修正が滞りなく進めば、５月に行政書士として登録される予定です。
突然ですがこの度、代表山崎が令和５年度行政書士試験に合格しました。
そして面識はないですが同じようにつらい勉強を経て合格した同期のみなさまおめでとうございます！
ではなぜ行政書士を受験したのかという話です。
当協会の活動を開始してから６年半が経ち、私自身も在留資格に関する知識はある程度身に付きました。
そもそも在留資格というのは在留外国人にとって日本語能力と同じく必要不可欠なものであり、その支援の必要性を常々感じておりました。しかし、弁護士や行政書士ではないため在留資格等の申請までを直接お手伝いすることができませんでした。そのため、行政書士となれば活動の幅を大きく広げることが可能となりますので、行政書士になることを決意致しました。
在留資格といえば、昨年１２月からはウクライナ避難民をきっかけに「補完的保護」という制度が施行されました。
補完的保護対象者についての定義は下記のようになります。
「補完的保護対象者」とは、難民条約上の難民以外の者であって、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の要件を満たすもの（出入国在留管理庁より）
私の所感ですが、難民との扱いの差異や認定基準などがわかりにくく、申請する人にとって戸惑うことが多く、サポートが必要になるのではないかと思います。
今後は行政書士会に登録して、行政書士会で研修に参加し知識を高めて、さまざまな手続きで困っている人のための一助になりたいと思います。
能登半島地震発生から一か月半が経ちました。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ニュースを見たり支援活動した方からお話を伺ったりして、被害の大きさや復旧の進捗状況などもだいぶ明らかになってきました。
私たちにとりましては、災害時の外国人支援について改めて考えさせられるきっかけとなりました。
日本人にとっては常識的に知っている防災情報も外国人にとっては知らないことが多いことや、そもそも情報が多言語化されていないと伝わらないという問題があります。
現在、こういった課題に向き合っている国際交流団体が被災地で災害支援にご尽力されているので、ご紹介致します。
NPO法人石川県台湾交流促進協会
https://www.facebook.com/groups/iotfishikawaken/
石川県で多文化共生・相互理解を図るために幅広い親善活動を行っている団体です。
私たちはこちらの団体に微力ながら協力を行っています。
報告によりますと私たちが提供した物資は仕分けされ七尾市に発送されております。
https://www.facebook.com/groups/iotfishikawaken/permalink/1124825975565594/?mibextid=c7yyfP
今後も地域や団体の垣根に捕らわれず、私たちできる支援の形態を模索して参ります。
当協会の監事から本業で行ってきた能登半島地震の災害派遣の活動報告を受けました。
実際に被災地で活動した人の報告はさまざまな気づきがあると思いますので、下記に共有させて頂きます。
先日、災害支援のため派遣された任務から無事戻りました。
派遣された週には23班が石川県へ入り、続く週にはさらに30班となり、県内各地で下水道の被災状況の調査を一斉に行いました。
能登半島の中程に位置する七尾市では、半島がくびれている部分があり、そのくびれより上の地域へ行く道路ではまだ通行制限が敷かれており、そちらを担当した班から聞くところでは被災の状況もより深刻なものであるように感じられました。
私が担当したのは、七尾市のくびれより下の地域で、報道されることの多い輪島市など半島の上のように壊滅的な状態ではありませんでしたが、上水道や下水道などの生活インフラには確かな損傷が見られ、地域住民の皆様は不便を強いられている状況でした。
＜黄色矢印・活動中の監事堀口氏＞
家屋に目を向けると、壁が剥がれ落ちたり、損傷を受けた家屋があちこちに散見されました。
一部では倒壊した家屋も見られ、倒壊していない場合でも「危険」と判定された家屋があり、その結果、まだ避難所での生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいました。
このような状況を目の当たりにし、早期の復興の必要性を強く感じました。
一方で、パチンコ屋などの店舗は壊れた電光掲示板で営業を続けており、したたかさを感じました。被災地であっても、それまで普通に生活していた生活の場なのですから、不便さを受け入れつつも、可能な限り日常生活を送ることの重要性を改めて認識しました。
災害支援の現場から戻り、私たちにできること、またこれからの復興支援に向けての課題について、考えさせられる経験となりました。
地域の皆様の一日も早い復旧、復興を心から願っております。
（プライバシーに関わる可能性があるので画質低めにしています。）
予備自衛官でもある監事から災害派遣に関する報告を受けました。
彼は、本業の職務として、現在進行中の能登半島の下水道災害支援のため、七尾市に向かうことになったそうです。この地域では、上水道や下水道などのインフラ復旧が遅れており、被災者の不便が続いているようです。
宿泊地として七尾市手前の被害の少ない氷見市内で、ここはインフラが機能しており、もっと半島の先端や自衛隊の野営地などに比べると快適な環境が保たれているはずです。しかし、自衛隊とは異なり、派遣される者が食事などの面倒を自分で見る必要があり、ロジスティックスの面で不安があるとのこと。急な派遣であったため、職務上必要な機材は職場で準備し、他に必要そうなものを個人で用意している状況です。
また、最近、名神高速で大雪による立ち往生のニュースがあったことから、どちらかというと移動中のトラブルに注意して準備を進めているようです。なるほど、活動中のリスクだけでなく、移動中の安全も重要な考慮事項となるわけですね。確かに、災害支援の現場では、単に現地での活動だけでなく、そこに至るまでの準備や移動の安全性も重要な要素かも知れません。
予備自衛官でもある彼の派遣される側の一個人としての視点からすると、自衛隊の組織的な体制とは異なる対応が求められるようです。
令和6年能登半島地震/多言語相談窓口
2024 Noto Peninsula Earthquake/Multilingual Consultation Desk
Trung tâm tư vấn cuộc sống cho người nước ngoài
2024년 노토반도 지진/다중언어 상담 창구
Terremoto de janeiro de 2024 na Península de Noto /Centro online de consulta multilíngue
能登半島での地震が発生して以降、多くの方が物資の発送やボランティアで支援を希望しておりますが、現状は仕分けの手間などを考慮し個人の支援は受付されていない状況となっています。（詳しい最新の状況は石川県ホームページをご確認ください）
当会はNPO法人の役目として、災害対策キット、食料品、カイロ、マスク、消毒液を、現地の国際協力を行っているNPO法人に搬送することにしました。またこの支援の大部分は有志会員の個人的寄付により行っていることを補足させて頂きます。
個人での現地への物資搬入は交通渋滞により緊急車両の通行の妨げとなりますので、しばらくは控えるようにしましょう。
このたび令和6年能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
出入国在留管理庁より、令和6年能登半島地震の影響により地方出入国在留管理局（入管）への申請を行うことができない方への案内が発表されております。
在留申請などに関わる方々に以下のリンク先の情報を共有いただければ幸いです。
2024年4月から「登録日本語教員」という国家資格が誕生します。
これまでは日本語教師の国家資格はありませんでしたので、ようやく制度化されるようです。
認定日本語教育機関で日本語教師と働く場合はこの「登録日本語教員」の資格が必要になります。
逆に言うと私たちのようなボランティアの日本語教師にはこの資格は必要なく、これまで通り活動することができます。
この制度には経過措置が設けられており、「日本語教育の420時間の講座」を受講した人には試験が免除になるようですが、「文化庁届出受理済」の４２０時間の講座である必要があります。日本語教育の420時間の講座にはいろいろな種類がありますので、これから講座を受講する方は気を付けてください。
参考までに届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoin_kenshu_list.pdf