お知らせ

日本財団のウクライナ避難民支援助成プログラムは3月で終了しました。

本年度も外国人支援を通じて、多文化共生の発展に取り組んでいます。

今後ともご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<ご支援・ご協力のお願い>

NPO法人名古屋外国人共生支援協会(NFSS)は名古屋市及び愛知県内で外国人の支援や日本文化の発信の活動をしています。
私たちの理念は、「困っている人を助けたい」であり「困っている人を助けたいと思う人を増やしたい」であります。
また多様な文化に寛容な社会の実現を目指しておりますが、多様な文化や価値観を理解し尊重する為には、私たち日本人がもつ素晴らしい文化や歴史をしっかり理解し尊重することが大事だと考えております。

我たちの理念にご賛同頂ける方からの応援を広く募っております 。皆様のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは代表山崎まで

m-yamazaki@nfss.or.jp

(@マークを半角に変換してからご送信ください)

突然ですがこの度、代表山崎が令和5年度行政書士試験に合格しました。
そして面識はないですが同じようにつらい勉強を経て合格した同期のみなさまおめでとうございます!


ではなぜ行政書士を受験したのかという話です。

当協会の活動を開始してから6年半が経ち、私自身も在留資格に関する知識はある程度身に付きました。

そもそも在留資格というのは在留外国人にとって日本語能力と同じく必要不可欠なものであり、その支援の必要性を常々感じておりました。しかし、弁護士や行政書士ではないため在留資格等の申請までを直接お手伝いすることができませんでした。そのため、行政書士となれば活動の幅を大きく広げることが可能となりますので、行政書士になることを決意致しました。


在留資格といえば、昨年12月からはウクライナ避難民をきっかけに「補完的保護」という制度が施行されました。

補完的保護対象者についての定義は下記のようになります。


「補完的保護対象者」とは、難民条約上の難民以外の者であって、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の要件を満たすもの(出入国在留管理庁より)


私の所感ですが、難民との扱いの差異や認定基準などがわかりにくく、申請する人にとって戸惑うことが多く、サポートが必要になるのではないかと思います。


今後は行政書士会に登録して、行政書士会で研修に参加し知識を高めて、さまざまな手続きで困っている人のための一助になりたいと思います。

能登半島地震発生から一か月半が経ちました。

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ニュースを見たり支援活動した方からお話を伺ったりして、被害の大きさや復旧の進捗状況などもだいぶ明らかになってきました。

私たちにとりましては、災害時の外国人支援について改めて考えさせられるきっかけとなりました。

日本人にとっては常識的に知っている防災情報も外国人にとっては知らないことが多いことや、そもそも情報が多言語化されていないと伝わらないという問題があります。

現在、こういった課題に向き合っている国際交流団体が被災地で災害支援にご尽力されているので、ご紹介致します。


NPO法人石川県台湾交流促進協会

https://www.facebook.com/groups/iotfishikawaken/

石川県で多文化共生・相互理解を図るために幅広い親善活動を行っている団体です。


私たちはこちらの団体に微力ながら協力を行っています。

報告によりますと私たちが提供した物資は仕分けされ七尾市に発送されております。

https://www.facebook.com/groups/iotfishikawaken/permalink/1124825975565594/?mibextid=c7yyfP


今後も地域や団体の垣根に捕らわれず、私たちできる支援の形態を模索して参ります。

当協会の監事から本業で行ってきた能登半島地震の災害派遣の活動報告を受けました。

実際に被災地で活動した人の報告はさまざまな気づきがあると思いますので、下記に共有させて頂きます。


先日、災害支援のため派遣された任務から無事戻りました。

派遣された週には23班が石川県へ入り、続く週にはさらに30班となり、県内各地で下水道の被災状況の調査を一斉に行いました。


能登半島の中程に位置する七尾市では、半島がくびれている部分があり、そのくびれより上の地域へ行く道路ではまだ通行制限が敷かれており、そちらを担当した班から聞くところでは被災の状況もより深刻なものであるように感じられました。

私が担当したのは、七尾市のくびれより下の地域で、報道されることの多い輪島市など半島の上のように壊滅的な状態ではありませんでしたが、上水道や下水道などの生活インフラには確かな損傷が見られ、地域住民の皆様は不便を強いられている状況でした。



<黄色矢印・活動中の監事堀口氏>



家屋に目を向けると、壁が剥がれ落ちたり、損傷を受けた家屋があちこちに散見されました。

一部では倒壊した家屋も見られ、倒壊していない場合でも「危険」と判定された家屋があり、その結果、まだ避難所での生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいました。

このような状況を目の当たりにし、早期の復興の必要性を強く感じました。



一方で、パチンコ屋などの店舗は壊れた電光掲示板で営業を続けており、したたかさを感じました。被災地であっても、それまで普通に生活していた生活の場なのですから、不便さを受け入れつつも、可能な限り日常生活を送ることの重要性を改めて認識しました。


災害支援の現場から戻り、私たちにできること、またこれからの復興支援に向けての課題について、考えさせられる経験となりました。

地域の皆様の一日も早い復旧、復興を心から願っております。

(プライバシーに関わる可能性があるので画質低めにしています。)

予備自衛官でもある監事から災害派遣に関する報告を受けました。

彼は、本業の職務として、現在進行中の能登半島の下水道災害支援のため、七尾市に向かうことになったそうです。この地域では、上水道や下水道などのインフラ復旧が遅れており、被災者の不便が続いているようです。


宿泊地として七尾市手前の被害の少ない氷見市内で、ここはインフラが機能しており、もっと半島の先端や自衛隊の野営地などに比べると快適な環境が保たれているはずです。しかし、自衛隊とは異なり、派遣される者が食事などの面倒を自分で見る必要があり、ロジスティックスの面で不安があるとのこと。急な派遣であったため、職務上必要な機材は職場で準備し、他に必要そうなものを個人で用意している状況です。


また、最近、名神高速で大雪による立ち往生のニュースがあったことから、どちらかというと移動中のトラブルに注意して準備を進めているようです。なるほど、活動中のリスクだけでなく、移動中の安全も重要な考慮事項となるわけですね。確かに、災害支援の現場では、単に現地での活動だけでなく、そこに至るまでの準備や移動の安全性も重要な要素かも知れません。


予備自衛官でもある彼の派遣される側の一個人としての視点からすると、自衛隊の組織的な体制とは異なる対応が求められるようです。

能登半島での地震が発生して以降、多くの方が物資の発送やボランティアで支援を希望しておりますが、現状は仕分けの手間などを考慮し個人の支援は受付されていない状況となっています。(詳しい最新の状況は石川県ホームページをご確認ください)


当会はNPO法人の役目として、災害対策キット、食料品、カイロ、マスク、消毒液を、現地の国際協力を行っているNPO法人に搬送することにしました。またこの支援の大部分は有志会員の個人的寄付により行っていることを補足させて頂きます。

個人での現地への物資搬入は交通渋滞により緊急車両の通行の妨げとなりますので、しばらくは控えるようにしましょう。

このたび令和6年能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

出入国在留管理庁より、令和6年能登半島地震の影響により地方出入国在留管理局(入管)への申請を行うことができない方への案内が発表されております。

在留申請などに関わる方々に以下のリンク先の情報を共有いただければ幸いです。


https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

2024年4月から「登録日本語教員」という国家資格が誕生します。

これまでは日本語教師の国家資格はありませんでしたので、ようやく制度化されるようです。


認定日本語教育機関で日本語教師と働く場合はこの「登録日本語教員」の資格が必要になります。

逆に言うと私たちのようなボランティアの日本語教師にはこの資格は必要なく、これまで通り活動することができます。

この制度には経過措置が設けられており、「日本語教育の420時間の講座」を受講した人には試験が免除になるようですが、「文化庁届出受理済」の420時間の講座である必要があります。日本語教育の420時間の講座にはいろいろな種類がありますので、これから講座を受講する方は気を付けてください。


参考までに届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoin_kenshu_list.pdf

愛知学院大学を訪問して、外国人支援についての特別授業を行いました。


これは「リサーチ・プロジェクト」という活動の一環で、学生達が社会問題に対してどうしたらよいかを、地域での聞き取りや文献調査をしながら、主体的に考えようという愛知学院大学の独自のプログラムだそうです。

私は団体紹介と支援活動をした時の気づきについてお話をさせて頂きました。

その後は学生の準備していた質問に回答をしました。


学生達が聞きたかった内容を上手く伝えられたかは疑問ですが、外国人問題の様々なケースを知ってもらえることができました。

リサーチ・プロジェクトの成功をお祈りします!

外国人求職者情報

希望職種:事務、営業、介護、ホテルスタッフ、翻訳など

名古屋市在住、住む場所の提供があれば転居可

日本語能力試験N3(日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解することができる)

国籍:フィリピン

性別:女性

英語とタガログ語がネイティブ

8年前に来日

現在の在留資格は技術・人文知識・国際業務

パソコンスキル(ワード、エクセル、パワーポイント)

就労資格証明書の交付を希望しています


備考

日本語にまだ自信がないようですが、自国ではコンピューター関係の学士と教員免許も所得している人材です。

12月に現在の職場との契約が終了するということで緊急を要しています。


連絡先

ご興味がある方は当協会までご連絡ください。

m-yamazaki@nfss.or.jp


注意事項

*本情報は当協会が本人から聞き取った情報で作成しており、証明書などの確認は行っておりません。

*当協会は人材紹介の免許を有しておりませんので情報提供までとなり、交渉は直接行ってください。

千種区主催「令和5年度千種区区民会議」の意見交換のために当会代表の山崎が出席しました。


会議には区長をはじめとする区の職員の方々と県会議員や市会議員の先生方が出席されていました。

千種区のあじさいプラン2023の中で多文化共生の活動に着目すると、外国人の防災力向上のための取り組み外国人の子育て支援多文化共生に向けた取り組みの3種類の活動があります。

詳しい情報を公式ホームページを千種区公式サイトをご覧ください。


「区政運営方針及び千種区将来ビジョン」についての意見交換の場において、『多文化共生と外国人支援の専門家の協力について』という題目で、上記のプランはどういった有識者のアドバイスの下に行っているのかということと、多文化共生事業の今後の課題について質問させて頂きました。


他の参加者からは防災の話、高齢化問題の話、地域コミュニティの話など熱い思いを聞くことができ、地域の課題について考えさせられました。

本日の会議の内容は後日文章で頂けるとのことでしたので、読み返して理解を深めたいと思います。


今後も機会があればどんな些細な疑問点でも質問して、住みやすいまちを目指して活動をしていきたいと思います。


令和5年度千種区区民会議の報告



 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議が主催する「エクセレントNPO大賞」の受賞団体およびノミネート団体を対象にした第1回 エクセレントNPO交流会が開催されました。選ばれた団体だけが参加できるこの交流会に僭越ながら当協会もノミネート団体として参加させて頂きました。全国の分野の異なる団体が集まりとても刺激を受けることができました。


 NPO法人二枚目の名刺様からご紹介頂いた期間限定で協働するプロジェクトというのは画期的で大変参考になりました。また事業の振り返りをしっかりと行うということも学ばせて頂きましたので当協会も取り入れたいと思いました。


 交流会は限られた時間の中ですが、自己紹介と発言の機会も頂きNPO運営に関するアドバイスを頂くこともできました。エクセレントNPO大賞に応募した際のフィードバックコメントはとても励まされてきましたので、今後も組織の総合力を高めて再度挑戦したいと思いました。今回は貴重な交流の場を頂きまして関係者の皆様ありがとうございました。