NPO法人名古屋外国人共生支援協会
Nagoya Foreigners Symbiotic Support Association
共に生きる社会を
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本日、名古屋国際センター（NIC）で「外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス2024」が開催されました。外国人の進路問題について学ぶべきことが多そうですので、特別に見学をさせて頂きました。
頂いた資料には、中学校卒業後の進路について詳しく記載がありました。中学校を卒業していないと高校へ進学できないといった基本的情報も記載があり、外国人の立場になって作られている資料でした。
「外国人生徒等選抜」という制度を実施している学校もあり、本人か保護者が外国籍で日本にいる期間が短い等の条件を満たすと受けることができるそうです。
愛知県立城北つばさ高等学校の案内が展示してあり、外国にルーツのある生徒の教育に力を入れている学校であるということがわかりました。
ガイダンスは日本語と各国語による翻訳で行われ時間をしっかりと取って行われていました。参加者は定員に達しており、テレビ局も入っておりとても注目度の高いイベントだと感じました。
当事者ではないですが、外国人支援の視点からも学ぶことが多かったです。参加させて頂きましてありがとうございました。
生成AIでイメージ画像を作ってもらいました。あくまでもイメージです。
愛知県では、もうすぐ梅雨が終わり暑い夏がやってきます。
日本の暑さに慣れていないウクライナ避難民の方々にとっては熱中症が懸念されます。
現在、愛知県に避難してきたウクライナ避難民はエアコンを必要としているという声が多く寄せられています。
購入費用を寄付することができるという方は是非ご連絡ください。
また、私たちは国外から日本へ逃れてきたいというウクライナ避難民からの連絡があり対応を進めています。
私たちは、日本に避難してくる方々が安心して暮らせるよう、必要なサポートを提供していきます。
令和６年度日本語教員試験の実施要項が発表になりました。
試験日 令和6年11月17日
出願期間 令和6年8月1日～9月6日
受験料は以下のようになります。
通常：18,900円
基礎試験免除：17,300円
基礎試験及び応用試験の双方の免除：5,900円
試験の免除にいては、登録日本語教員の登録申請の手引の「登録日本語教員の資格取得に係る経過措置」で解説されています。
認定日本語教育機関で日本語教師として働く場合はこの「登録日本語教員」の資格が必須となります。以前の記事の繰り返しになりますが、ボランティアの日本語教師にはこの資格は必要なく、これまで通り活動することができます。
先日、当協会に某大使館から支援の相談がありました。
内容は、外国人に対する人権侵害の問題で、緊急に対応が必要とのことでした。
このような深刻な問題に直面するのは初めてではありませんが、今回の件は特に緊急性が高く、迅速な対応が求められていました。
しかし、残念ながら当協会ではすぐに動ける人がおらず、直接対応することができませんでした。そのため、最寄りの役所の方が対応してくださりました。
事の詳細を伺うと、その方は日本で生きていくことができなくなるようなひどい待遇を受けていたことが分かりました。日本に対して大きな夢と希望を抱いて来日したにもかかわらず、その期待が裏切られたと感じたことでしょう。このような話を聞くと、とても心が痛みます。
私たちはこれまで、生活相談をメールで対応可能な範囲で行ってきました。多くの外国人の方々が、日本での生活についての様々な悩みや問題を抱えており、それに対してできる限りのサポートを提供してきました。しかし、今回のような緊急を要するケースに対しては、やはり力不足であることを痛感しました。
支援が必要な人が孤立しないよう、他の支援団体とも連携を強化し、情報共有や協力体制を築いていくことも重要だと改めて思いました。
外国人が安心して生活できる環境を整えるために、引き続き努力を続けてまいります。
本日は行政書士の活動として、愛知県行政書士会の定時総会に参加しました。
総会後に行われた懇親会では多くの行政書士の先生方と名刺交換をさせて頂きました。
特に国際系の業務をされている先生とお話をさせて頂く機会がありとても刺激を受けました。
物価の関係で外国の方からは適正な金額を頂きにくいというお話を伺い、日本語教師が抱える問題と通じるところがあると思いました。
士業の世界は右も左もわからいない状態の私に対して皆さん気さくに話しかけて頂き感謝しています。
後日あらためてお礼をさせて頂こうと思っております。
在フィリピン共和国総領事館総領事からはジェローム・ジョン・Ｏ・カストロ副総領事が来賓として出席されておりましたので、ご挨拶をさせて頂きました。
愛知県には東京都についで多くのフィリピンの方が暮らしており、人手不足の業界にとって貴重な戦力になっております。
当協会では以前フィリピンの女性の求職活動の支援をしたこともありますので、今後もフィリピンの方のためにできることがあればお手伝いしたいと思います。
本日は、普段とは異なる環境で出会うことのなかった方々と交流することができ、多様な価値観と様々な気づきを育むきっかけとなりました。
代表山崎が行政書士事務所を開業しました。
5/1に行政書士登録はされているのですが、開業届の提出により正式に個人事業主となり行政書士事務所を開業することができました。
行政書士事務所のホームページもよろしければご覧ください。
今後は多文化共生を推進するために、NPOでは対応が難しい専門的業務について、行政書士として外国人にサービスを提供していきたいと考えています。
なるせゆうせい監督「縁の下のイミグレ」が、5月31日(金)までYouTubeで無料配信されています。
とある行政書士事務所で技能実習生とのやりとりをしながら、技能実習生の制度と問題を視聴者にわかりやすく説明してくれて、いろいろと考えさせられる作品でした。
気になった点は、作中のコメディ的要素だったのかもしれませんが、相手がわからないことを良いことに言いたい放題言う場面は気持ちが良いものではありませんでした。
皆さんはどんなことを感じるでしょうか。
公式サイト
無料配信
https://www.youtube.com/watch?v=bfMm-PYGtao
本日、台湾の「財団法人賑災基金会」に寄付を行いました。
台湾の口座から送金を行いましたので手数料も最小限にすることができたと思います。
ご協力頂いた方には個別にメールで詳細をご報告させて頂きました。
ご協力いただいた皆さまの温かいご支援に感謝申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ＮＰＯ法人の事業報告に内閣府の「ウェブ報告システム」が使えるようになりました！
NPO法人は、事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を、所轄庁へ提出する必要があります。
これまで事業報告書の提出するには印刷して郵送しなければなりませんでしたが、この度オンライン提出が可能になりました。
作成したＰＤＦデータをアップロードする方法と、活動計算書などのデータを直接入力する方法があるようです。
利用するためにユーザー登録に時間がかかりますので、利用予定の方は早めに登録してください。
当協会もこの新システムを活用させて頂こうと思います。
台湾で4月3日午前、台湾東部地域を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生しました。花蓮県を中心に建物が倒壊するなどの大きな被害が出ています。
NFFSの台湾人メンバーも、台北市で地震に遭遇し強い恐怖を覚える体験をいたしました。
NFSSはそもそも代表山崎の台湾留学をきっかけに、台湾人の支援のために活動を開始した団体であり、台湾のために何かしなくてはと思慮しているところ、日本国内の個人の方から日本国内に口座があるところに寄付をしたいというご要望頂きました。
それを受けまして、NFSSは現地で支援を必要としている団体の情報収集をして、同時に緊急募金の受付を開始します。
皆様からのご寄付は、支援団体の必要とする現地通貨に両替して、現地の「財団法人賑災基金会」に送金いたします。財団法人賑災基金会とは台湾地震の被災者を支援するための、台湾政府の衛生福利部が所管する組織です。
台湾の皆さまからは今年の能登半島地震や、２０１１年の東日本大震災の時に、多くの支援をして頂きました。
台湾の恩返しのために、ぜひご協力お願いいたします。
日本国内の募金で中抜きが心配という方もいるかと思いますが、NFSSの募金では、募金のための手数料、活動に費やす人件費は一切頂きません。（もちろんこういった支援活動で正当な人件費を頂くことが悪いことではありません）
集まった金額をなるべくまとめてNFSSが管理する台湾の口座に送金して現地通貨に両替した後に支援することで手数料を最小限にすることができます。
※ご寄付頂いた場合は、メールで振込人名と台湾支援と記載し、ご連絡を頂けますと幸いです。
※寄附金税額控除の適用対象となりません。
※振込手数料はご負担願います。
※領収書の発行が必要な方は、お手数ではありますが以下のアドレスまでご連絡ください。
m-yamazaki＠nfss.or.jp（＠マークを半角に変換してからご送信ください）
今年度もまもなく終了です。
本年度は活動時間こそ十分ではありませんでしたが、活動の幅を広げたり深めたりできた一年でありました。
特に定款にも記載している多文化共生の普及活動ではいろいろな角度から取り組むことができました。
愛知学院大学訪問、千種区民会議出席、エクセレントＮＰＯ交流会参加、人権セミナーの講師担当などを行い、学生、社会人、行政、ＮＰＯとの接点が深まりました。
また緊急的活動として、能登半島地震への支援を現地のＮＰＯを介して行ったり、現地で活動を行った会員の情報発信を行ったりしました。即決断して実行できたということは私たちの強みのように感じます。
在留外国人の支援においては、求職者支援、相談対応、生活支援を行いました。しかし継続的な支援ができておらず、財政基盤の安定が課題となっております。
来年度からは当協会に加えて、代表による多文化共生を専門にした行政書士事務所が開業されます。
ＮＰＯ業務とそれではカバーできない行政手続きを棲み分けしながらワンストップでサポートをして行きたいと考えております。
開業申請書類を持参し愛知県行政書士会に行きました。
日本行政書士会連合会 公式キャラクター 『ユキマサくん』が出迎えてくれました。
朝一番の時間帯には私の他に、もう一人同じように開業申請の手続きをしていました。
申請書類はいくつかの指摘がありましたので、その部分は１週間程度で修正して再提出することになりました。
特に注意しなければならないのは行政書士は独立性が求められるため、ＮＰＯ法人内で行政書士業務を行ってはなりません。当協会の活動範囲に当てはまらない業務においてのみ、行政書士事務所として仕事を受けることになります。
修正が滞りなく進めば、５月に行政書士として登録される予定です。