このたび、当協会の活動をもとに作成した発表が、国際学会「The Migration Conference 2026（TMC2026）」に採択されました。

発表タイトルは、

「Institutional Gaps and Social Exclusion: Practical Insights from Foreign Resident Support in Japan

（制度の隙間と社会的排除―外国人支援の実践から見えてきたこと―）」

です。

当協会では、外国人の生活相談、日本語支援、技能実習生支援、避難民支援などを行ってきました。

活動を続ける中で感じてきたのは、制度そのものが存在しないというよりも、制度や情報が必要な人に十分届いていないことや、制度と日常生活の間に見えにくい壁があることです。

今回の発表では、こうした現場での経験をもとに、外国人が直面する課題や、その背景にある制度上の隙間について報告する予定です。

この発表は、当協会の日々の活動や、支援を必要とする方々との出会いがあってこそ実現したものです。関わってくださった皆さまに心より感謝申し上げます。

発表は今後オンラインで実施される予定です。

引き続き、地域に根ざした活動を通じて、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

先日、出入国在留管理庁が公表した「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」と、笹川平和財団の「共生社会モデル構築ハンドブック」を読む機会がありました。どちらの資料にも共通していたのは、外国人住民が地域で安心して暮らすためには、日本語教育や在留資格の支援だけではなく、生活全体を支える仕組みが必要だという視点でした。

当法人では2019年の設立以来、日本語教室の運営、生活相談、国際交流活動などに取り組んできました。その中で感じてきたのは、「本当に困っていること」は相談の入口では見えないことが多いということです。例えば、「在留資格について相談したい」と連絡をいただいても、お話を伺ううちに、仕事の悩みや家族関係、子どもの教育、地域での孤立など、別の課題が見えてくることがあります。反対に、「生活の相談」から始まり、結果として在留資格や行政手続きの支援が必要になることもあります。

今回読んだ基礎調査では、公的機関への相談で困ったこととして「どこに相談すればよいか分からなかった」という回答が多く見られました。

この結果は、当法人に寄せられる相談とも重なります。実際、「何に困っているのか自分でも整理できない」「まず誰に相談すればよいか分からない」という状態でご連絡をいただくケースは少なくありません。

また、笹川平和財団のハンドブックでは、多文化共生は自治体だけでなく、NPO、学校、企業、地域住民などが連携して取り組むものだとされています。

私たちも活動を続ける中で、外国人住民を支援するというより、「地域の中で困りごとを一緒に解決する」という感覚を持つようになりました。外国人だから特別なのではなく、同じ地域で暮らす住民として、必要な情報や制度につながるお手伝いをする。その積み重ねが、多文化共生につながるのだと思います。

当法人の理念は、「困っている人を助けたい。」です。

今回、二つの資料を読みながら、これまで現場で感じてきたことが、全国的な調査や実践事例の中でも共通する課題として示されていることに勇気づけられました。これからも外国人住民と地域社会をつなぐ存在として、一人ひとりの困りごとに向き合いながら活動を続けていきたいと思います。

笹川平和財団「外国人住民との共生ハンドブック」

出入国在留管理庁「令和７年度在留外国人に対する基礎調査結果」概要資料＆報告書

2026年7月25日（土）、カトリック名古屋教区正義と平和委員会主催の学習会にて、「外国人に対する『思い込み』と共生社会」をテーマにお話しする機会をいただきました。

当法人では、外国人住民の生活相談や日本語支援、地域交流活動などを通じて、多文化共生に関する活動を続けています。その中で感じるのは、制度や言葉の問題だけでなく、私たち自身の「思い込み」や先入観が、互いの理解を難しくしている場面が少なくないということです。

今回の学習会では、生活支援や生活相談、日本語支援などの現場で見えてきたことをもとに、「外国人だから」と一括りにするのではなく、一人ひとりの生活や背景に目を向けることの大切さについて、参加者の皆さまと一緒に考えたいと思っています。

また、本年5月で当法人は設立から満7年を迎えました。活動を振り返ると、多くの方々との出会いや支えによって、今日まで活動を続けることができたと感じています。

このような機会をいただけたことに感謝するとともに、今後も地域の中で共に暮らし、支え合うことのできる社会を目指して活動を続けてまいります。

【学習会概要】

テーマ：外国人に対する「思い込み」と共生社会

講師：山崎 昌善（NPO法人名古屋外国人共生支援協会 理事長）

日時：2026年7月25日（土）　10:30～12:00

会場：福信館 2階（名古屋市東区葵2-6-29 カトリック布池教会東）

主催：カトリック名古屋教区正義と平和委員会

※参加をご希望の方は、主催者へお問い合わせください。

最近、多文化対応や外国人住民を取り巻く課題について、テレビ取材を受ける機会がありました。

当法人では、日常的な生活相談や日本語支援等を通じて、外国人住民の方々と接する機会があります。活動の中では、在留資格や行政手続きだけでなく、「必要な情報へたどり着けない」「相談先が分からない」といった課題を感じる場面も少なくありません。

近年は、多言語対応や「やさしい日本語」の取り組みも進んでいます。一方で、実際の生活の中では、日本語力や地域とのつながりによって、情報へアクセスしづらいケースもあると感じています。

今回の取材では、当法人の成り立ちや活動を始めた経緯についてもお話しする機会がありました。あらためて振り返る中で、「地域の中で共に暮らしていく」という思いを大切にしながら活動を続けてきたことを、自分自身でも再確認する時間となりました。

また、5月22日で、当法人の設立から満7年となります。ここまで活動を続けてこられたのは、地域の皆さまや関係者の方々のご理解・ご協力があってこそだと感じています。

今後も、地域に根ざした視点を大切にしながら、一つひとつの活動に取り組んでまいります。

2026年9月から開催されるアジア競技大会(2026/愛知・名古屋)に、当法人から２名が運営ボランティアとして参加します。

愛知国際アリーナにて、バスケットボール競技の会場運営サポートを担当予定です。大会運営本部の一員として、円滑な運営を支える役割となります。

本大会では多様な国・地域の関係者が集まるため、言語や文化の違いを前提とした対応が求められます。現場での運用や判断を通じて、その実態を確認したいと考えています。

今回の経験は、多文化共生に関する活動にも活かしていきます。活動後には、得られた知見を整理し共有する予定です。

昨日、NPO法人名古屋外国人共生支援協会の令和7年度通常総会をオンラインにて開催しました。おかげさまで、当協会は間もなく法人設立から満7年を迎えます。

令和7年度の活動を振り返って

昨年度は、生活相談対応や日本語教育、国際交流普及啓発活動など、引き続き現場に根ざした取り組みを行いました。相談事業では、一つひとつのケースに向き合う中で、多様な課題に接する機会となりました。

また、日本語教育ではAIを活用した取り組みを進めており、その内容は今年6月の学会で発表を予定しています。

多文化共生の普及啓発の面では、学生も参加して星ヶ丘ギャラリーにて展示会を開催したり、学生のインタビュー対応、外部メディアの取材など、活動の広がりも感じられる一年となりました。

そのほか、歳末支援の実施や越冬支援への参加や研究大会への参加など、さまざまな取り組みを行っています。

また、活動を続ける中で、学生の方々からご寄付をいただく機会があり、大変ありがたく感じております。こうしたご支援が、日々の活動を支える大きな力となっています。

令和8年度に向けて

今年度は、持続的に活動を続けていくことを重視し、引き続き現場に根ざした取り組みを進めていきます。

6月には異文化間教育学会での発表を予定しており、日本語教育の実践を外部に発信する機会として準備を進めています。

また、地域との関わりとして、名古屋2026アジア大会において当協会から2名がボランティアとして参加する予定です。こうした機会を通じて、多文化共生を身近な形で実践していければと考えています。

おわりに

日々の活動は小さな積み重ねではありますが、現場での経験を大切にしながら、今後も着実に取り組んでまいります。

レバレジーズ株式会社が運営するメディア「Leverages Global」にて、当協会の取り組みをご紹介いただきました。Leverages Globalとは、レバレジーズが手掛ける外国人材に特化した採用支援サービスです。

本件は、当協会の活動について取材していただき、その内容をもとに掲載いただいたものです。日頃の活動を第三者の視点から取り上げていただいたことを、大変ありがたく感じております。

本記事では、外国人住民への相談支援や日本語教育、地域における多文化共生の取り組みについて、現場に即した形でご紹介いただいております。

当協会では、制度の理解と日常生活のあいだにある課題に向き合いながら、地域に根ざした支援を行っております。こうした取り組みが、今回の掲載につながったものと受け止めております。引き続き、日々の現場に根ざした取り組みを通じて、活動を進めてまいります。

■ ご紹介記事

困っている外国人材に寄り添い、多文化共生を広げる地域密着型のNPO法人

https://leverages-global.com/media/special/group-introduction-nfss/

■ Leverages Global公式サイト

https://leverages-global.com/

私たちのNPOでは、外国人との共生を推進する主要な活動の一つとして、日本語学習支援を行っています。今回は、その中で新たに取り組んでいる試み、「AIをフル活用したオンライン授業」についてご紹介します。

■ 毎晩30分、真剣勝負のマンツーマン

現在サポートしているのは、日本での生活向上を目指す中国人の女性です。彼女の日本語レベルはN3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）と決して初心者ではありません。さらなるステップアップを目指し、毎日夜に30分間、1対1のオンライン授業を行っています。

「たった30分」と思われるかもしれませんが、毎日の継続は教える側にとっても教わる側にとっても、決して楽なことではありません。限られた時間の中で最大の効果を生むために、私たちはChatGPTやGeminiといった最新の生成AIを「教具」として導入しました。

■ 授業の質を変えた「AI」というパートナー

「AIフル活用」といっても、AIに授業を丸投げするわけではありません。むしろ、準備段階から授業後のフォローまで、AIはあくまで「優秀な助手」として活躍しています。

特に効果的だったのは、活動開始前の「カウンセリング案」の作成です。学習者の目標や現状のレベルをAIに入力し、最適な学習ロードマップを設計させることで、非常に精度の高いカリキュラムを組むことができました。

授業中もAIはフル稼働です。例えば、最近扱った「拾う」という動詞。日本語には「ゴミを拾う」「タクシーを拾う」「声を拾う」など、文脈によって意味が広がる言葉が多くあります。これを言葉だけで説明するのは大変ですが、画像生成AIを使ってそれぞれのシーンをイラスト化することで、ニュアンスを一瞬で伝えることができました。 また、発音矯正のための「影子跟读（シャドーイング）」という練習法を説明する際も、AIに適切な中国語訳やわかりやすい解説を作成させることで、スムーズな理解を促すことができています。

■ 「教える側がまず考える」ことの大切さ

AIを利用する上で私たちが最も大切にしているのは、「教える側がまず考える」という姿勢です。AIは答えを出してくれますが、それを目の前の学習者にどう届けるか、その温度感を決めるのは人間です。 「この説明で彼女に伝わるだろうか？」「今の表情は理解できていたかな？」 そうした機微を感じ取りながらAIツールを使い分けることで、デジタルな技術を使っていても、以前より温かみのある授業ができていると感じています。

■ 確かな変化と今後の展望

この取り組みを始めてから、受講生の日本語、特に発音が以前よりもはっきりと良くなってきました。毎日の積み重ねと、視覚・聴覚をフルに使ったアプローチが実を結びつつあります。

現在は1対1の活動ですが、今後はこの「AI×人」による支援モデルを仕組み化し、より多くの学習者に質の高い日本語支援を届けていきたいと考えています。

また、この取り組みについては、異文化間教育学会 第47回大会での発表も予定しており、現場での実践をどのように整理し、共有していくかを検討しています。

テクノロジーの力で、言葉の壁をもっと低く、もっと自由に。私たちの挑戦はまだ始まったばかりです。

先日、高校生の方からご連絡をいただき、多文化共生についてお話しする機会がありました。研究者向けの情報サイトである researchmap を通じてのご連絡で、このような形で対話の機会をいただけたことをありがたく感じています。

話をする中で、改めて感じたことがあります。

それは、言葉の問題以上に、「制度や生活の仕組みの分かりにくさ」が、日常の中で大きな負担になっているということです。

行政手続きや医療、契約といった仕組みは、日本人にとっても簡単ではありません。外国人の方にとっては、それがそのまま生活の難しさにつながることがあります。

しかも、こうした困りごとは外から見えにくく、「本人の努力の問題」と受け取られてしまうことも少なくありません。

行政は制度を整え、公平に支える役割があります。一方で、現場では制度だけでは届かない部分もあります。この二つは対立するものではなく、補い合う関係にあります。

私は、制度に関わる立場と、現場に関わる立場の両方に関わる中で、

「制度と現場のあいだ」

に立つことの意味を考えるようになりました。

制度があっても届かない人がいる。現場にはニーズがあるが、制度が追いつかない。

その間をつなぐことが、これからますます大切になっていくのではないかと感じています。

今回の対話は、自分の活動を振り返る機会にもなりました。

これからも、そうしたあいだに立ちながら、できることを一つずつ積み重ねていきたいと思います。

この度、代表山崎は瀬戸市国際センターの「登録通訳・翻訳員（中国語）」として登録されました。

言葉の壁によって不安や誤解が生じることは少なくありません。

特に役所の手続や学校関係書類など、生活に直結する場面では、正確な情報伝達が重要です。

これまでNPO活動を通じて多くの相談に関わってきましたが、通訳という立場からも、外国人住民の皆さまが安心して手続きできる環境づくりに貢献していきたいと考えています。

瀬戸市が、誰にとっても暮らしやすい地域となるよう、引き続き取り組んでまいります。

日本には、在留資格がないものの、諸事情により収容されず国内に留まっている外国の方がいます。現在、その中心となっているのが「監理措置」と「仮放免」という制度です。

1. 法的位置づけ：滞在は「許可」されているが「適法」ではない

まず重要な点は、監理措置（被監理者）も仮放免も、法律上の「在留資格」ではないということです。

本来は退去強制の対象ですが、病気や人道的な配慮、裁判中などの理由で、一時的に収容を解かれている状態にあります。そのため、厳密な意味での「適法な在留者」には含まれません。

2. 監理措置制度の背景

「監理措置」は、2023年の入管法改正により導入され、2024年から施行されました。この制度が新設された背景には、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件を受け、長期収容の解消が急務となった経緯があります。

従来の「原則収容」から、監理人の監督下で社会生活を認める「監理措置」を原則とする運用へとシフトしました。

3. 仮放免との違いと運用の変化

監理措置制度の導入により、従来の仮放免が適用される範囲は大幅に限定されました。現在の運用では、収容を解除する際の主要な手段は「監理措置」へと移行しています。

「仮放免」は、健康上の問題や人道的な配慮など、監理措置では対応できない特段の事情がある場合に限り、補完的に認められる仕組みとなっています。

4. 就労と自立における実務上の課題

監理措置にある被管理者は、制度上、一部で限定的な就労許可が得られるケースもありますが、実際にはこの立場で仕事に就くことは困難です。

法的地位の不安定さや、いつ送還されるか分からないという状況から、雇用先を見つけるハードルは極めて高く、私たちの現場でも就労先を紹介できないケースが少なくありません。

5. 制度の今後

この制度が、収容による人道上の問題を解決する一助となるのか、あるいは管理・監視を強める側面に留まるのか。今後も運用実態を注視していく必要があります。

2025年に開催された、愛知万博20周年記念事業 愛・地球博20祭 に、NPOとして応援サポーター登録し、また行政書士として協賛のかたちで関わりました。

事業への協力に対するお礼として、このたび主催者の方より公式記念誌をお送りいただきました。

記念誌を眺めながら、オープニングやクロージングセレモニーの様子をあらためて思い返しています。クロージングでは 大村秀章愛知県知事をはじめ関係者の皆さまと集合写真に加えていただいたことも、印象に残っています。記念誌が手元に届き、本事業が一つの区切りを迎えたことを実感しています。

「愛・地球博」の理念は、SDGsや多文化共生を進めていく上での礎となるものです。今回の取り組みを一つの区切りとして、今後もNPOとして地域に根ざした活動を続けていきます。