このたび、NPO法人名古屋外国人共生支援協会は、「ケイズハウスNPO助成プログラム」に採択されました。

このプログラムは、社会課題の解決に取り組むNPOを対象に、クラウドファンディングの実施を資金面だけでなく、企画や広報などの伴走支援も含めてサポートしていただける助成プログラムです。

当法人では、この機会を活かし、2026年9月1日から9月30日までクラウドファンディングを実施する予定です。

現在検討しているテーマは、

「制度の狭間に取り残された外国人を、地域で支える仕組みをつくりたい。」（仮）

です。

制度上、就労が認められず、生活に困難を抱える外国人は少なくありません。私たちは、そのような方々が在留資格の取得などによって自立できるまでの間、地域で支える仕組みづくりに挑戦したいと考えています。

現在はクラウドファンディングページの制作を進めており、現場での声を大切にしながら内容をまとめています。

また、明後日には被監理者の方との面談を予定しており、状況を伺いながら、支援の方法を検討してまいります。クラウドファンディングの詳細につきましては、準備が整い次第、ホームページやFacebookで改めてご案内いたします。

今後とも、NPO法人名古屋外国人共生支援協会の活動へのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

本日は、鶴舞公園近くにある名古屋愛知キリスト教会を訪問しました。面談は、4階にあるDIYで手づくりされた温かい雰囲気のカフェスペースで行われました。

今回は、被監理者ご本人、教会の方（監理者）、そしてこの夏休み期間に当法人のインターンとして活動していただく大学生にも同席いただき、英語通訳を担当していただきました。

監理措置についてはこちら

大学生は、被監理者をテーマに研究を進めており、大変熱心に面談に臨んでくださいました。このような場で通訳を担当するのは初めてとのことでしたが、一つひとつの言葉を丁寧に伝えようと真剣に取り組んでくださり、その姿勢がとても印象的でした。

面談では、被監理者という立場で生活する苦労や、母国の政治情勢、ご自身の健康上の問題など、さまざまなお話を伺いました。改めて、制度の狭間に置かれた方々が抱える課題の大きさを実感しました。根本的な解決には、在留資格を取得し、安心して生活できる環境を整えることが重要です。しかし、それまでの不安定な期間をどのように支えていくかも、同じくらい大切な課題だと感じています。

面談の最後には、まだ具体的な支援が始まっていないにもかかわらず、ご本人から心のこもったお礼のお手紙をいただきました。そのお気持ちに触れ、身の引き締まる思いがするとともに、「期待に応えたい」という気持ちを新たにしました。

今後は、今回の面談内容を整理し、インターンの学生とも協力しながら、具体的な支援計画を検討していきたいと考えています。また、現在準備を進めているクラウドファンディングについても、こうした現場の声を大切にしながら、多くの方に現状を知っていただけるよう取り組んでまいります。

最後になりましたが、本日の面談にご協力いただいた被監理者ご本人、教会の皆様、そして通訳を務めてくださった大学生に心より感謝申し上げます。

カトリック名古屋教区 正義と平和委員会主催の学習会にお招きいただき、「外国人に対する『思い込み』と共生社会」をテーマに講演を行いました。

会場となったカトリック福信館は、参加者同士の距離が近く、とてもアットホームな雰囲気の中でお話しすることができました。

講演では、外国人住民を取り巻く現状や、日常の中にある「思い込み」や先入観が、多文化共生にどのような影響を与えるのかについて、NPOでの支援活動や行政書士としての経験を交えながらお話ししました。講演後には活発な意見交換が行われ、予定時間を過ぎても話が尽きないほど充実した時間となりました。

参加者の皆様からは、多言語カフェを運営する上での課題、個人で外国人支援を続ける難しさ、地域でどのような支援ができるかなど、実際に支援活動に携わる立場ならではの質問やご相談を数多くいただきました。一般的な生涯学習センターでの講演とはまた違い、「支援する側」の視点から率直な意見交換ができたことは、私自身にとっても大変貴重な学びとなりました。また、教会に関わる皆様の、多文化共生や社会的に困難な立場に置かれた方々への関心の高さと行動力を強く感じました。

当日は厳しい暑さの中にもかかわらず、多くの皆様にご参加いただき、最後まで熱心に耳を傾けていただきました。この場をお借りして、ご参加いただいた皆様、そして貴重な機会をくださったカトリック名古屋教区 正義と平和委員会の皆様に心より感謝申し上げます。

今後も、外国人住民と地域社会をつなぐ活動を通じて、多様な背景を持つ人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

あいにくの雨となりましたが、令和8年度第1回名古屋市食の安全・安心推進会議に出席しました。

会場は名古屋市公館1階のレセプションホールでした。格式のある建物での開催でしたが、会議では発言しやすい雰囲気がつくられており、活発な意見交換が行われました。

委員は、学識経験者、食品関連の協会・組合の関係者、消費者団体の方々などで構成されており、それに加えて公募委員が私を含めて2名参加しています。

私も一人の消費者として、また多様な背景を持つ方々の視点を踏まえ、外国人住民や高齢者への情報提供の状況について質問をさせていただきました。さらに、会長からも意見を求めていただく場面があり、「やさしい日本語」を活用することも有効ではないかという私なりの考えをお伝えすることができました。

本日の話し合いの内容は、今後、意見書として取りまとめられ、名古屋市長へ提出される予定です。

食の安全・安心は、食品の安全性だけでなく、正確で分かりやすい情報が誰にでも届き、安心して食を選択できる環境づくりも重要です。外国人住民や高齢者をはじめ、多様な背景を持つ人々にも配慮した情報提供を進めることは、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につながると感じました。

今後も当法人は、多文化共生の視点を生かしながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献できるよう活動を続けてまいります。

本日は、異文化間教育学会第47回大会においてポスター発表を行いました。

タイトルは「外国人向け日本語教育における生成AIを用いたリソース圧縮とクオリティ改善の実践」です。

午前の在籍発表時間には、多くの発表者と参加者がポスター会場に集まり、大変活気のある雰囲気でした。私たちの発表にも熱心に耳を傾けてくださる方が多く、質問や意見交換を行う中で、気が付けばあっという間に時間が過ぎていました。また、発表では実際にパソコンを使用し、生成AIを活用した教材作成のデモンストレーションも行いました。実際の活用例をご覧いただくことで、今回の発表テーマである生成AI活用についても、多くのご意見やご質問をいただくことができました。

発表の合間には、他のポスター発表も見学しました。

特に印象に残ったのは、高校留学生（中学校卒業後に来日した留学生）の苦労や課題についての発表です。また、別の発表では「学齢超過移民」という言葉が紹介されており、来日時の年齢によって必要となる支援やフォローが異なることを改めて認識しました。

さらに、私たちの発表を見学してくださった方の中には、社会人として働きながら博士課程で学んでいる方もおられました。そのバイタリティに大変刺激を受けました。今回の発表では、同じように社会人として学び続けている方や、日本語教育の現場で活動されている実務者の方々から関心を持っていただく機会が多かったように感じます。

午後の公開シンポジウムでは、保見団地に関わる支援者の方々のお話を伺うことができました。

それぞれが自身の得意分野を活かしながら支援活動に取り組んでおり、継続的で効果的な支援を実現するためには、多様な組織が連携することの重要性を改めて感じました。

今回、初めて異文化間教育学会に参加しましたが、多くの研究者や実践者との交流を通じて大きな刺激を受けるとともに、自身の知識や視点をアップデートする貴重な機会となりました。

来年は近畿大学で開催されるとのことです。機会があれば、ぜひ来年も参加したいと思います。

本日より2日間、中京大学にて異文化間教育学会第47回大会が開催されています。

本日、私たちはポスター発表の掲示準備を行い、その後の情報交換会にも参加しました。

情報交換会では、大会実行委員長の三浦綾希子先生（中京大学）にもご挨拶させていただきました。

会場で用意されていた食事は、味噌串カツ、天むす、きしめん、手羽先など、私たちには馴染み深い名古屋名物が並び、県外から参加された方々は名古屋らしさを感じることができたのではないでしょうか。

また、それだけではなく、多国籍な料理も用意されていました。特に印象に残ったのは、ブラジルの軽食「コシーニャ」です。コロッケに似ていますが、もっちりとした食感で、とても美味しかったです。こういった配慮にも、異文化間教育学会らしさを感じました。

明日の午前は、当協会によるポスター発表

「外国人向け日本語教育における生成AIを用いたリソース圧縮とクオリティ改善の実践」

を予定しています。

また、午後から行われる公開シンポジウムも大変楽しみにしています。

この学会で得られた知見や交流を、今後の外国人支援活動や行政書士業務に還元していきたいと考えています。

このたび、当協会の活動をもとに作成した発表が、国際学会「The Migration Conference 2026（TMC2026）」に採択されました。

発表タイトルは、

「Institutional Gaps and Social Exclusion: Practical Insights from Foreign Resident Support in Japan

（制度の隙間と社会的排除―外国人支援の実践から見えてきたこと―）」

です。

当協会では、外国人の生活相談、日本語支援、技能実習生支援、避難民支援などを行ってきました。

活動を続ける中で感じてきたのは、制度そのものが存在しないというよりも、制度や情報が必要な人に十分届いていないことや、制度と日常生活の間に見えにくい壁があることです。

今回の発表では、こうした現場での経験をもとに、外国人が直面する課題や、その背景にある制度上の隙間について報告する予定です。

この発表は、当協会の日々の活動や、支援を必要とする方々との出会いがあってこそ実現したものです。関わってくださった皆さまに心より感謝申し上げます。

発表は今後オンラインで実施される予定です。

引き続き、地域に根ざした活動を通じて、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

先日、出入国在留管理庁が公表した「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」と、笹川平和財団の「共生社会モデル構築ハンドブック」を読む機会がありました。どちらの資料にも共通していたのは、外国人住民が地域で安心して暮らすためには、日本語教育や在留資格の支援だけではなく、生活全体を支える仕組みが必要だという視点でした。

当法人では2019年の設立以来、日本語教室の運営、生活相談、国際交流活動などに取り組んできました。その中で感じてきたのは、「本当に困っていること」は相談の入口では見えないことが多いということです。例えば、「在留資格について相談したい」と連絡をいただいても、お話を伺ううちに、仕事の悩みや家族関係、子どもの教育、地域での孤立など、別の課題が見えてくることがあります。反対に、「生活の相談」から始まり、結果として在留資格や行政手続きの支援が必要になることもあります。

今回読んだ基礎調査では、公的機関への相談で困ったこととして「どこに相談すればよいか分からなかった」という回答が多く見られました。

この結果は、当法人に寄せられる相談とも重なります。実際、「何に困っているのか自分でも整理できない」「まず誰に相談すればよいか分からない」という状態でご連絡をいただくケースは少なくありません。

また、笹川平和財団のハンドブックでは、多文化共生は自治体だけでなく、NPO、学校、企業、地域住民などが連携して取り組むものだとされています。

私たちも活動を続ける中で、外国人住民を支援するというより、「地域の中で困りごとを一緒に解決する」という感覚を持つようになりました。外国人だから特別なのではなく、同じ地域で暮らす住民として、必要な情報や制度につながるお手伝いをする。その積み重ねが、多文化共生につながるのだと思います。

当法人の理念は、「困っている人を助けたい。」です。

今回、二つの資料を読みながら、これまで現場で感じてきたことが、全国的な調査や実践事例の中でも共通する課題として示されていることに勇気づけられました。これからも外国人住民と地域社会をつなぐ存在として、一人ひとりの困りごとに向き合いながら活動を続けていきたいと思います。

笹川平和財団「外国人住民との共生ハンドブック」

出入国在留管理庁「令和７年度在留外国人に対する基礎調査結果」概要資料＆報告書

2026年7月25日（土）、カトリック名古屋教区正義と平和委員会主催の学習会にて、「外国人に対する『思い込み』と共生社会」をテーマにお話しする機会をいただきました。

当法人では、外国人住民の生活相談や日本語支援、地域交流活動などを通じて、多文化共生に関する活動を続けています。その中で感じるのは、制度や言葉の問題だけでなく、私たち自身の「思い込み」や先入観が、互いの理解を難しくしている場面が少なくないということです。

今回の学習会では、生活支援や生活相談、日本語支援などの現場で見えてきたことをもとに、「外国人だから」と一括りにするのではなく、一人ひとりの生活や背景に目を向けることの大切さについて、参加者の皆さまと一緒に考えたいと思っています。

また、本年5月で当法人は設立から満7年を迎えました。活動を振り返ると、多くの方々との出会いや支えによって、今日まで活動を続けることができたと感じています。

このような機会をいただけたことに感謝するとともに、今後も地域の中で共に暮らし、支え合うことのできる社会を目指して活動を続けてまいります。

【学習会概要】

テーマ：外国人に対する「思い込み」と共生社会

講師：山崎 昌善（NPO法人名古屋外国人共生支援協会 理事長）

日時：2026年7月25日（土）　10:30～12:00

会場：福信館 2階（名古屋市東区葵2-6-29 カトリック布池教会東）

主催：カトリック名古屋教区正義と平和委員会

※参加をご希望の方は、主催者へお問い合わせください。

最近、多文化対応や外国人住民を取り巻く課題について、テレビ取材を受ける機会がありました。

当法人では、日常的な生活相談や日本語支援等を通じて、外国人住民の方々と接する機会があります。活動の中では、在留資格や行政手続きだけでなく、「必要な情報へたどり着けない」「相談先が分からない」といった課題を感じる場面も少なくありません。

近年は、多言語対応や「やさしい日本語」の取り組みも進んでいます。一方で、実際の生活の中では、日本語力や地域とのつながりによって、情報へアクセスしづらいケースもあると感じています。

今回の取材では、当法人の成り立ちや活動を始めた経緯についてもお話しする機会がありました。あらためて振り返る中で、「地域の中で共に暮らしていく」という思いを大切にしながら活動を続けてきたことを、自分自身でも再確認する時間となりました。

また、5月22日で、当法人の設立から満7年となります。ここまで活動を続けてこられたのは、地域の皆さまや関係者の方々のご理解・ご協力があってこそだと感じています。

今後も、地域に根ざした視点を大切にしながら、一つひとつの活動に取り組んでまいります。

2026年9月から開催されるアジア競技大会(2026/愛知・名古屋)に、当法人から２名が運営ボランティアとして参加します。

愛知国際アリーナにて、バスケットボール競技の会場運営サポートを担当予定です。大会運営本部の一員として、円滑な運営を支える役割となります。

本大会では多様な国・地域の関係者が集まるため、言語や文化の違いを前提とした対応が求められます。現場での運用や判断を通じて、その実態を確認したいと考えています。

今回の経験は、多文化共生に関する活動にも活かしていきます。活動後には、得られた知見を整理し共有する予定です。

昨日、NPO法人名古屋外国人共生支援協会の令和7年度通常総会をオンラインにて開催しました。おかげさまで、当協会は間もなく法人設立から満7年を迎えます。

令和7年度の活動を振り返って

昨年度は、生活相談対応や日本語教育、国際交流普及啓発活動など、引き続き現場に根ざした取り組みを行いました。相談事業では、一つひとつのケースに向き合う中で、多様な課題に接する機会となりました。

また、日本語教育ではAIを活用した取り組みを進めており、その内容は今年6月の学会で発表を予定しています。

多文化共生の普及啓発の面では、学生も参加して星ヶ丘ギャラリーにて展示会を開催したり、学生のインタビュー対応、外部メディアの取材など、活動の広がりも感じられる一年となりました。

そのほか、歳末支援の実施や越冬支援への参加や研究大会への参加など、さまざまな取り組みを行っています。

また、活動を続ける中で、学生の方々からご寄付をいただく機会があり、大変ありがたく感じております。こうしたご支援が、日々の活動を支える大きな力となっています。

令和8年度に向けて

今年度は、持続的に活動を続けていくことを重視し、引き続き現場に根ざした取り組みを進めていきます。

6月には異文化間教育学会での発表を予定しており、日本語教育の実践を外部に発信する機会として準備を進めています。

また、地域との関わりとして、名古屋2026アジア大会において当協会から2名がボランティアとして参加する予定です。こうした機会を通じて、多文化共生を身近な形で実践していければと考えています。

おわりに

日々の活動は小さな積み重ねではありますが、現場での経験を大切にしながら、今後も着実に取り組んでまいります。