2019年６月に施工された「日本語教育推進法」をもとにして「日本語教育の推進に関する基本方針（案）」がまとめられました。

（「日本語教育推進法」については「あいち多文化共生タウンミーティング2019@名古屋」に参加した記事において簡単にご紹介しております。）

「日本語教育の推進に関する基本方針（案）」は以下のように分類して意見を送るようになっており、当法人は第２章の２の「国民の理解と関心の増進」について上記の意見を提出させて頂きました。

１日本語教育推進の目的

２国及び地方公共団体の責務

３事業主の責務

４関係省庁・関係機関間の連携強化

１日本語教育の機会の拡充

（１）国内における日本語教育の機会の拡充

（２）海外における日本語教育の充実

２国民の理解と関心の増進

３日本語教育の水準の維持向上等

４教育課程の編成に係る指針の策定等

５日本語能力の評価

６日本語教育に関する調査研究及び情報提供

１推進体制

２日本語教育を行う機関に関する制度の整備

３基本方針の見直し

2020.04